はじめに

本サイトは、新聞業界における残紙を一掃するため、残紙について広く世の中に知ってもらうとともに、残紙問題を解決するために公正取引員会による抜き打ちの実態調査の実施を求めるキャンペーンのサイトです。

残紙とは

残紙とは、新聞社がその販売店に送付しながら、販売店から戸別の読者に配られることのない新聞であり、ほとんどがゴミとして捨てられています。どのくらいの割合、あるいは部数が残紙となるのかは正確には分かりません。しかし、新聞社は残紙はほとんど存在しないと反論しており、実態がどうなのか調査をする必要があります。

残紙が生じる背景

新聞社が新聞紙面に載せる広告や、新聞販売店が折り込むチラシなどの折込広告は、新聞の部数に基づいて広告料金が決められます。このため新聞社としてはより多くの部数を販売店に引き取ってもらいたいと希望しますし、販売店の中にも折込広告の広告収入を多く得るために多くの部数を引き取ることがあります。但し、折込広告の収入でも新聞代金の損失を補填できない販売店に対して、新聞社が不要な部数の購入を強いるという問題が生じることもあり、このような不要な新聞部数の押しつけを「押し紙」と呼んでいます。

NEWSNO!残紙キャンペーンよりお知らせ

  • 2017/3/7:福岡県行橋市議会で残紙に関する質疑(自治体の新聞などの広報費について)が行われました。
    https://www.youtube.com/watch?v=3yuK9stquXY (53分20秒から)
  • 2017/02/13 : サイトを開設いたしました。よろしくお願いいたします。

残紙解決の提案とお願い

残紙の問題は、一つの新聞社だけで解決できるものではありません。例えば、一つの新聞社が残紙をやめたとすると、表面上その1社だけが部数を落とし、一社だけシェアが落ちると考えられ、どうしても1社だけが損をするような決断を下せないのだと考えられます。

新聞の部数を調査する機関もありますが、調査は事前に新聞社に知らされるため対策が施されるという指摘がされており、任意団体による調査の限界と考えるほかありません。

そうすると、残紙を解決するのは新聞業界の努力だけでは困難と考えざるを得ません。

そこで、私たちは、残紙押し紙について、公正取引委員会による実態調査と、定期的な抜き打ち検査を実施し、その結果を全て公開することをすれば、残紙をなくすことはできるだろうと考え、皆様に提案いたします。

尤も、残紙押し紙の問題は、広く世の中に知られているとは言えません。日本の大手メディアは新聞5社を中心としてメディアグループにより寡占化されており、大手マスコミに都合の悪いことは報道されない傾向にあります。

そこで、

  1. 残紙の問題の解決が必要だと考えの方は、先ずは残紙の問題を多くの人々に広く知ってもらえるよう、残紙の問題を拡散してください。
  2. その上で、私たちの提案に同意していただける場合には、公正取引委員会に実態調査と抜き打ち検査を実施するように意見を伝えてください。また、政府や地元の政治家に対してこの問題に公正取引委員会が取り組むよう働きかけをしてください。
  3. また、広くメディアやジャーナリストにこの問題について取り上げてもらうように要望してください。

各関係機関の連絡先は以下のとおりです。

「NO残紙キャンペーン」バナー貼り付けのお願い

NO残紙キャンペーンのバナーを用意しました。趣旨にご賛同いただける場合には皆様のサイトやブログに貼り付けてください。本ページ(http://no-zanshi.com/)はリンクフリーです。

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残紙の何が問題か?

  1. 広告上の不正な取引です
  2. 強引な勧誘の原因ではないか
  3. 権力に弱みを握られます
  4. 記事の質による競争ではなく販売店の販売による競争となっていませんか
  5. 言論の多様性を損なうおそれがあります
  6. タブーを作り出しています
  7. 不公正な取引です
  8. 資源の無駄遣いです
  1. 広告主は実際に紙面に目を通す購読者数に対して広告を打ちたいと考えるはずです。実際の購読者数と異なる部数を基に広告勧誘が行われているのだとすれば、それは明らかに不適切な取引です。
  2. 残紙は、新聞社から販売店が不要な部数を買い取るために生じていますので、余った残紙をなんとかして売りさばきたいというのが、販売店の自然な考えだと思います。このような環境が販売店による強引な勧誘の一要因になっているとも考えられます。新聞販売を巡る消費者相談は毎年数多く消費生活相談に寄せられています。国民生活センターによると、2015年度は10,907件でした(消費生活年報2016)。
  3. もし、政府が公正取引委員会の本格的な抜き打ちの実態調査をちらつかせて新聞社を恫喝した場合には、新聞社はこのような恫喝に抵抗することができるでしょうか。言論機関は権力の干渉から自由であるべきであり、権力に借りを作ってはいけないと思います。
  4. 日本の新聞販売店制度は独特で、安定して継続的な購読者層を生み出しましたが、それは記事の質によって部数が伸びる訳ではなく、販売店による積極的な勧誘が部数を伸ばしてきた結果ではないでしょうか。 このような状況において、私たちは、新聞社や記者が読者のニーズに無頓着になってしまい、新聞紙面の質の低下を招いているのではないかと懸念しています。そもそも残紙の場合には読者が存在しないので、 読者のニーズというものが存在しないのです。
  5. インターネットの普及等により、新聞社の経営は厳しくなっていますが、記事の質による競争となっていないため、経営基盤が弱い新聞はやがて淘汰さることを危惧しています。将来的に生き残れるのは経営基盤が安定した新聞社だけであり、言論の多様性が失われることになるのではないでしょうか。
  6. 日本のメディアは新聞社グループによる寡占化が顕著で、新聞に都合の悪いニュースはなかなか表に出てきません。新聞の残紙は、政治家も指摘しない、メディア・タブーとなっていないでしょうか。このようなタブーが存在すること自体民主主義社会にとって大変恐ろしいことではないでしょうか。
  7. 新聞販売店は新聞社に対して頭が上がりません。新聞社から不要な部数を押しつけられても断れず、そのため経営が立ちゆかなくなることもあります。独占禁止法は、このような優越的な地位を濫用した不公正な取引を禁止していていて、以下のように「新聞業における特定の不公正な取引方法」として指定していますhttp://www.jftc.go.jp/dk/seido/tokusyushitei/shinbun.html)。
    発行業者が、販売業者に対し、正当かつ合理的な理由がないのに、次の各号のいずれかに該当する行為をすることにより、販売業者に不利益を与えること。
    1. 販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること(販売業者からの減紙の申出に応じない方法による場合を含む。)。
    2. 販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給すること。
  8. 残紙が一体どのくらいあるのか実態は不明ですが、そのほとんど捨てられます。読者に読まれない大量の新聞紙は資源の無駄遣いです。

賛同人

  • 青木晃(元日本新聞販売協会理事/元産経連合会会長)
  • 江上武幸(弁護士)
  • 小林正幸(弁護士)
  • 青木歳男(弁護士)
  • 田上晋一(弁護士)
  • 松澤麻美子(弁護士)
  • 佐藤潤一(弁護士)
  • 大神周一(弁護士)
  • 西岡里恵(弁護士)
  • 依田有樹恵(弁護士)
  • 小坪慎也(行橋市議会議員)
  • 野田しょう子(東大阪市議会議員)
  • 笠間昇(綾瀬市議会議員)
  • 渡辺こうへい(須賀川市議会議員)
  • 加納雄二(弁護士)
  • 田中がく(貝塚市議会議員 )
  • 阿部利基(石巻市議会議員)
  • 小林貴虎(津市議会議員)
  • 佐々木創主(柳川市議会議員)
  • 岡島貴弘(志木市議会議員)
  • 伊藤嘉規(あま市議会議員)
  • 丸山ひろあき(逗子市議会議員)
  • 三井田孝欧(柏崎市議会議員)
  • 柴藤泰輔(鳥栖市議会議員)
  • 井上貢(大和市議会議員)
  • 澤藤統一郎(弁護士)
  • 小坂英二(荒川区議会議員)
  • 植田勝博(弁護士)
  • 鈴木正人(埼玉県議会議員)
  • 深田萌絵(経済評論家)
  • 西村幸祐(批評家・作家・ジャーナリスト)
  • 徳矢卓洋(弁護士)
以上(順不同、敬称略)